特定非営利活動法人 日本自立支援機構設立にあたって

  • 身体障がい者や知的障がい者は、地域社会の一員として社会生活を営んでいく上で、心身障がいに加えて、生活条件や生活環境の不備、社会の理解不足などにより、多くの制約を受け様々な困難に直面しています。近年、疾病構造の変化、脳性まひ等による重度障がいや重複障がいの顕在化、障がい者の高齢化などにより、障がい者をとりまく状況は深刻化しております。さらに、近年の経済不況により就職していた障がい者も失業したり退職を余儀なくされたりしております。
    また、団塊と呼ばれる世代が60歳を超え。高齢者比率も年々高くなりつつあります。
    最近のシニアコミュニケーション社のアンケート調査では、おおよそ30%の人が実年齢より10歳以上若いと感じ、労働意欲の高さを示しております。
    しかし、心身障がい者や高齢者の就労は厳しく制約されています。
    そこで、私たちは、障がい者や高齢者の働く場を提供していただけるよう企業に対して普及・啓蒙活動を行うと共に、自立支援活動として、起業にとって不可欠な名刺や封筒などの軽印刷物に特化したコンピューターシステムで製作を請け負い、「共に生きる」社会と「みんなが幸せ」に生活できる社会実現のため「特定非営利活動法人 日本自立支援機構」を設立いたしました

 

2010年8月

    私たちの目指すもの

    (1) がい者や高齢者が労働を通じて社会に参加し、自立したゆたかな暮らしを築くための事業創造
    (2) 共に生きみんなが幸せに生活できる社会の実現
    (3) 参画事業や啓蒙運動を促進し、障がい者や高齢者が生きがいと誇りをもてる社会の構築
    (4) ケアリング・エコノミックスをなす事業体と経営

     

    Working Together

    Caring economics vs Profit pursuit

     

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