設立趣旨書
１ 設立趣旨
身体障がい者や知的障がい者は、地域社会の一員として社会生活を営んでいく上で、心身の障がいに加えて、生活条件や生活環境の不備、社会の理解不足などにより多くの制約を受けさまざまな困難に直面しています。
近年、疾病構造の変化、脳性まひ等による重度障がいや重複障がいの顕在化、障がい者の高齢化などにより、障がい者をとりまく状況は深刻化しています。さらに、近年の経済不況により就職していた障がい者も失業したり退職を余儀なくされたりしております。
また、団塊と呼ばれる世代が60歳を超え、高齢者比率も年々高くなりつつあります。最近のシニアコミュニケーション社のアンケートでは、おおよそ30％の人が実年齢により10歳以上若いと感じ、労働意欲の高さを示しています。しかし、高齢者の就労は厳しく制約されています。
そこで、障がい者と高齢者の働く場を提供していただけるよう企業に対して普及・啓蒙活動を行うと共に、自立支援活動として、企業にとって不可欠な名刺や封筒などの軽印刷物に特化したコンピュータシステムで製作を請負、「共に生きる」社会と「みんなが幸せ」に生活できる社会実現のため、「特定非営利活動法人 日本自立支援機構」を設立いたします。
(1) 障がい者や高齢者が労働を通じて社会に参加し、自立したゆたかな暮らしを築くための事業の創造
(2) 共に生きみんなが幸せに生活できる社会の実現
(3) 参画事業や啓蒙運動を促進し、障がい者や高齢者が生きがいと誇りをもてる社会の構築
(4) ケアリング・エコノミックスをなす事業体と経営
２ 申請に至るまでの経過
一昨年より、インターネットやIT技術の利用による「障がい者の働く場の創造」をテーマにシステム開発と実践として、福祉事業所での試行を進めてまいりました。
(1)株式会社ジーサイスで、障がい者参加の名刺印刷システムの開発
システムの企業向バージョン導入企業:
ソニーグループ、資生堂グループ、JPモルガン証券グループ、ノバルティスファーマ、
プルデンシャル生命保険グループ、ジブラルタ生命保険グループほか多数社
自治団体: 東京・中央区 埼玉県・川口市 ひまわりグループ
-
(2)
平成20年9月より現在にいたるまで、同上システムによる名刺印刷を中央区「NPO
リバーサイドつつじ」にて試行実施した。その間、(有)欧印舎の技術指導をえて、生産量、
品質ともに健常者施設に勝るとも劣らない実績を上げる。
22年3月より、中央区役所職員及び川口市役所職員のオフシャル名刺サイトとして開設が決定している。
３ 認定NPO法人制度について
わたくしどもはくる２０２０年に認定NPO法人の取得を目指し、
本年より活動を開始しております。
個人及び法人が認定NPO法人等に寄附を行った場合は、
以下のような税制上の優遇措置が適用されます。
（こちらをクリック）
平成３０年１月１日
特定非営利活動法人 日本自立支援機構
設立代表者 淺井 正良
